OpSec Security 日本について
模倣品対策・包括的ブランドプロテクションのグローバルプロバイダー
1000のブランドと多くの主要な政府機関が当社の顧客であり、年間130億の製品の真正性を保護しています。 OpSec Security（オプセックセキュリティ） ICC（国際商業会議所）及びINTA（国際商標協会）のデータによると、模倣品・海賊版の被害額は2022年に世界で3兆4,400億ドルから4兆6,800億ドル（約515兆円）に達したと推計されています。 消費者の91%*は、ブランドを評価する上で製品が本物であること、製造者が信頼できることが重要であると主張しています。オプセックセキュリティはブランドの価値を向上させ、顧客企業がより強固で信頼できる関係を生活者と築くことで、安定した収益を上げることができるよう支援します。 * OpSec Security Consumer Barometer 2021 360°包括的なブランド保護・価値向上ソリューション OpSec Securityは多様な企業ニーズへお応えすべく、豊富な業界経験と知見を活かしな 近年、消費者の購買行動が変わり、多くの模倣品・海賊版の販売が、リアル店舗からオンライン販売・デジタルコンテンツでの販売へ移行しました。 OpSecでは下記領域で、監視と削除等の対策を行っています。 ・世界のECサイトやSNSにおける模倣品の流通 ・主要メディアやP2P/トレントサイトにおける不正な海賊版の流通 ・偽サイトによるフィッシングや、Emailによる詐欺サイトへの誘導 ・NFTマーケットプレイスにおける知財権侵害 また、オンライン上の悪質なネットワークをクラスタリング・可視化し、リーガルアクション等への更なる対策をサポートします。 さらに、インターネット上の対策に加え、実際の製品上でブランド保護ソリューションを提供します。 ・高度な偽造防止技術を採用したセキュリティラベルやタグを製造。製品に貼り付けたり、取り付ける事で目視による認証が行えます。 ・スマートフォンでスキャンし、消費者の手元で真贋判定を実施 ・サプライチェーンにおける不正品の特定と、製品の追跡（トレーサビリティ）を実現 ・製品ラベルにユニークな番号を付与しスマートシリアル化する事で、全数個別管理ができ、より詳細なデータ分析を実現 ・製品の購入者とブランドオーナーが直接つながる顧客エンゲージメント・プラットフォームを提供 OpSec Security（オプセックセキュリティ）の顧客は1000を超えます。あなたの手元にあるクレジットカードの上で七色に輝くホログラムに目を留めたことはありませんか？VISAをはじめとしたクレジットカードや、納税印紙・車検証・ID等のセキュリティラベル。さらには勝利を納めた試合で実際に使われたスポーツグッズや競技場の土まで、OpSecのテクノロジーが偽造から生活者の皆様を守っています。 政府機関、誰もが知る有名ファッションブランド、高機能のスポーツ衣類・用品や特殊素材メーカー、自動車部品や電化製品製造業、産業機器、インターネット企業、ソフトウェア会社、ゲーム会社、出版社、食品・飲料メーカー、高級ワイン、メディア、金融サービスまで。様々な企業が消費者の安全とブランドを保護するため、OpSecをパートナーに選んでいます。 日本オフィス 国内での業務・ソリューションに関するお問合せ 東京都中央区京橋3丁目1番1号 東京スクエアガーデン14階 (地図はこちら) OpSec Online Limited (オプセックオンラインリミテッド） OpSec Security（オプセックセキュリティ）最新のニュース・イベント情報・採用情報 採用情報はこちらは、消費者の安全とブランド保護・価値向上の施策を、オンラインとオフライン（製品上）で包括的に提供するグローバル・プロバイダー。5,000を超えるブランドと多くの主要な政府機関が当社の顧客であり、40年にわたり年間130億の製品の真正性を保護。「360° 全方位ブランドプロテクション (TM) 」を実現しています。
OpSec Securityは40年に渡り、応用ホログラム技術に代表されるオンプロダクトのブランド保護（実際の現物製品上に貼付する真贋判定ラベル等）で、業界を代表する一社との評価を得ています。2019年にクラリベイト傘下のMarkMonitor事業のうち、オンラインブランド保護事業（インターネット上における著作権侵害やフィッシング詐欺対策等）と事業統合し、360°統合された包括的なブランド保護ソリューションを提供する唯一のグローバル・プロバイダーとなりました。日本では2013年から事業を展開し、グローバルに活躍される日本企業を世界17拠点からサポートしています。がら、先端テクノロジーを取り入れ、提供するソシューションを日々研鑽しています。 オンラインにおける知的財産権侵害には、AI、データ分析、画像マッチング等を活用し、Eコマースサイトから、SNS、NFTまで網羅的にカバー。同時に、2007年にISO14298を取得した世界最高水準のホログラム製造技術を、トレーサビリティ、ライセンス管理、コンシューマーエンゲージメントにつなげ、ベストプラクティスをお届けしています。